令和2年度 管理業務主任者試験 問25
民法・その他の法令品確法・アフターサービス
解答・解説
正解: 1. (ア)表示基準 (イ)新築住宅 (ウ)国民経済の健全な発展
正解は 1 です。
解説
「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」第1条(目的)の条文は以下の通りです。
この法律は、住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
したがって、空欄に入る語句の正しい組合せは(ア)表示基準、(イ)新築住宅、(ウ)国民経済の健全な発展 となります。
- (ア)表示基準:品確法では、住宅の性能を客観的に比較できるよう「日本住宅性能表示基準(表示基準)」を定めています。
- (イ)新築住宅:瑕疵担保責任の特例(構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、引渡しから10年間の担保責任を義務付けるもの。第94条・第95条)の対象は「新築住宅」に限られています。同法は「瑕疵」を「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態」と定義しています(第2条第5項)。
- (ウ)国民経済の健全な発展:住宅市場の整備を通じた経済面での目的として「国民経済の健全な発展」が掲げられています。
各選択肢の解説
- 1(正解):すべての空欄に正しい語句が入っています。
- 2(誤り):(イ)が「住宅」(正しくは「新築住宅」)、(ウ)が「公共の福祉の増進」(正しくは「国民経済の健全な発展」)となっているため誤りです。
- 3(誤り):(ア)が「性能基準」(正しくは「表示基準」)、(イ)が「住宅」(正しくは「新築住宅」)となっているため誤りです。
- 4(誤り):(ア)が「性能基準」(正しくは「表示基準」)、(ウ)が「公共の福祉の増進」(正しくは「国民経済の健全な発展」)となっているため誤りです。