平成30年度 管理業務主任者試験問題 問40

正解は 3 です。

民法上の瑕疵担保責任は、売買契約において当事者間で特段の合意（特約）をしなくても、法律の規定によって当然に発生する法定責任です（民法第570条）。したがって、売主と買主の間で瑕疵担保責任について何らの取り決めをしなかった場合であっても、売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、善意・無過失の買主は売主に対して損害賠償の請求や契約の解除（契約の目的を達成できない場合）をすることができます。

各選択肢の解説

• 1：誤り
  売主が瑕疵担保責任を負わない旨の特約（免責特約）をすることは原則として有効ですが、売主が知りながら買主に告げなかった事実については、その責任を免れることはできません（民法第572条）。したがって、売主Ｂが本件瑕疵を知りながら買主Ａに告げなかったときは、Ｂは瑕疵担保責任を負います。

• 2：誤り
  民法上、買主による瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求または契約の解除は、買主が事実（瑕疵の存在）を知った時から１年以内にしなければなりません（民法第570条、第566条第3項）。「目的物の引渡しを受けた時から１年以内」ではないため誤りです。

• 3：正しい
  上記の通り、瑕疵担保責任は民法に定められた法定責任であるため、当事者間で何らの取り決めをしなかった場合でも、民法の規定がそのまま適用され、買主Ａは売主Ｂに対して瑕疵担保責任を追及することができます。

• 4：誤り
  民法上の瑕疵担保責任に関する規定は任意規定であり、当事者間の合意によってこれと異なる特約を定めることは原則として自由です（契約自由の原則）。また、ＡとＢはともに宅地建物取引業者ではない個人であるため、宅地建物取引業法や消費者契約法による特約の制限も受けません。したがって、修補請求をする際に売主Ｂが定める補修方法によらなければならない旨の特約も有効です。