令和元年度 管理業務主任者試験問題 問8
管理委託契約・管理実務標準管理委託契約書契約条項(再委託・通知・開示・解除・更新)
次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。
解答・解説
正解: 1. マンション管理業者が、管理委託契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為をしないことの確約に反する行為をした場合には、管理組合は、相当の期間を定めて催告しなければ、当該契約を解除することができない。
標準管理委託契約書に関する問題です。正解(最も不適切なもの)は 1 です。
標準管理委託契約書では、反社会的勢力の排除に関する条項が設けられており、マンション管理業者が自ら又は第三者を利用して相手方(管理組合)に対する脅迫的な言動や暴力を用いる行為をしないことの確約に反する行為をした場合、管理組合は何らの催告を要せずして、当該契約を解除することができると定められています。
各選択肢の解説
- 1:不適切(正解)
- 標準管理委託契約書第24条(反社会的勢力の排除)第1項第4号及び第2項第3号により、マンション管理業者が自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為をしないことの確約に反する行為をした場合には、管理組合は、何らの催告を要せずして、管理委託契約を解除することができます。「相当の期間を定めて催告しなければ、当該契約を解除することができない」とする記述は不適切です。
- 2:適切
- 標準管理委託契約書第10条(管理費等滞納者に対する督促)第1項の通り、マンション管理業者が契約に従い組合員に対し管理費等の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は管理組合が行うものとされています。
- 3:適切
- 標準管理委託契約書第22条(法令改正に伴う契約の変更)ただし書の通り、消費税法等の税制の制定又は改廃により、税率等の改定があった場合には、委託業務費のうちの消費税額等は、その改定に基づく額に変更するものとされています。
- 4:適切
- 標準管理委託契約書第3条関係コメント③の通り、基本的にマンション管理業者の管理対象部分は敷地及び共用部分等であり、マンション管理業者が専有部分内を対象とする業務を実施しようとする場合においては、費用負担をめぐってトラブルにならないよう、基本的に便益を受ける者が費用を負担することに留意した契約方法とする必要があります。