令和2年度 管理業務主任者試験 問11

正解は 1 です。

少額訴訟とは、簡易裁判所において、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、原則として1回の期日で審理を完了して直ちに判決を言い渡す特別な訴訟手続です（民事訴訟法368条以下）。

各選択肢の解説

• 1：正しい
  少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数は、同一の原告が同一の簡易裁判所において同一年に10回までと制限されています（民事訴訟法368条1項ただし書、民事訴訟規則223条）。これは、貸金業者などが少額訴訟制度を独占的に利用することを防ぎ、一般市民の利用機会を確保するためです。

• 2：誤り
  少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができません（民事訴訟法377条）。その代わり、判決をした簡易裁判所に対して、判決書または調書の送達を受けた日から2週間以内に異議を申し立てることができます（同法378条1項）。

• 3：誤り
  被告は、訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができますが、「いつでも」できるわけではありません。被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、申述をすることができません（民事訴訟法373条1項ただし書）。

• 4：誤り
  少額訴訟においては、迅速な審理を実現するため、反訴を提起することができません（民事訴訟法369条）。