令和4年度 管理業務主任者試験問題 問10
管理委託契約・管理実務滞納管理費の回収
管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対して滞納管理費の支払を請求するために民事訴訟法上の「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
- ア Ａ又はＢが、当該少額訴訟の終局判決に対して不服があるときは、管轄の地方裁判所に控訴することができる。
- イ Ｂは、訴訟が係属している間であれば、いつでも、当該少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。
- ウ Ｂが滞納している管理費の総額が70万円である場合に、Ａは、訴訟の目的の価額を60万円として少額訴訟を利用することができる。
- エ Ｂは、当該少額訴訟において反訴を提起することはできない。
解答・解説
正解: 2. 二つ
民事訴訟法上の少額訴訟に関する問題です。適切な記述はウとエの二つであるため、正解は2となります。
各記述の解説
ア：不適切
少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができません（民事訴訟法第377条）。不服がある当事者は、判決をした簡易裁判所に対して異議の申立てをすることができます（同法第378条第1項）。イ：不適切
被告（Ｂ）は、訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができますが、この申述ができる時期には制限があり、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後、又はその期日が終了した後は、移行の申述をすることができません（民事訴訟法第373条第1項）。したがって、「訴訟が係属している間であれば、いつでも」申述できるとする本肢は誤りです。ウ：適切
少額訴訟は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて利用することができます（民事訴訟法第368条第1項）。滞納管理費の総額が70万円であっても、原告（Ａ）がその一部である60万円のみを請求（一部請求）する等として訴訟の目的の価額を60万円以下とすれば、少額訴訟を利用することができます。エ：適切
少額訴訟においては、迅速な審理を実現するため、被告（Ｂ）は反訴を提起することができません（民事訴訟法第369条）。
各選択肢の解説
- 1（一つ）：適切な記述はウ・エの二つであるため、誤りです。
- 2（二つ）：ウ・エの二つが適切であるため、正解です。
- 3（三つ）：適切な記述はウ・エの二つであるため、誤りです。
- 4（四つ）：適切な記述はウ・エの二つであるため、誤りです。