令和4年度 管理業務主任者試験問題 問25

正解は 2 です。

長期修繕計画作成ガイドラインにおいて、計画期間の設定は、新築マンション・既存マンションを問わず、30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされています。既存マンションの場合を「20年以上の期間」としている選択肢 2 が最も不適切です。

各選択肢の解説

• 1：適切
  長期修繕計画の対象の範囲は、単棟型のマンションの場合、管理規約に定めた組合管理部分である敷地、建物の共用部分及び附属施設（共用部分の修繕工事又は改修工事に伴って修繕工事が必要となる専有部分を含む。）とされています。
• 2：不適切
  計画期間は、新築マンション・既存マンションのいずれも、30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とします。既存マンションの場合に「20年以上の期間とする必要がある」という記述は誤りです。
• 3：適切
  推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、新築マンション、既存マンションのどちらの場合であっても、居住しながらの工事となることや資材の搬入条件など、修繕工事特有の施工条件等を考慮して設定します。
• 4：適切
  長期修繕計画は、5年程度ごとに調査・診断を行い、計画的に見直す必要があります。また、見直しの際には、併せて修繕積立金の額も見直す必要があります。