令和2年度 管理業務主任者試験 問46
マンション管理適正化法管理業務主任者
管理業務主任者及び管理業務主任者証に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ア 管理業務主任者証の交付を受けようとする者（試験合格日から1年以内の者を除く。）は、登録講習機関が行う講習を、交付の申請の日の90日前から30日前までに受講しなければならない。
- イ 管理業務主任者証の有効期間は、3年である。
- ウ 管理業務主任者の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- エ 管理業務主任者は、国土交通大臣から管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止する処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。
解答・解説
正解: 2. 二つ
正解は 2（二つ）です。
マンション管理適正化法における管理業務主任者および管理業務主任者証に関する規定について、各記述の正誤を判断します。誤っている記述は ア と イ の二つです。
各記述の解説
ア：誤り
管理業務主任者証の交付を受けようとする者（試験合格日から1年以内の者を除く。）は、交付の申請の日前6月以内に行われる登録講習機関の講習を受講しなければなりません（マンション管理適正化法第60条第2項）。「90日前から30日前まで」という期間制限は誤りです。イ：誤り
管理業務主任者証の有効期間は5年です（同法第60条第3項）。「3年」としている点が誤りです。ウ：正しい
管理業務主任者の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません（同法第62条第1項）。エ：正しい
管理業務主任者は、事務の禁止処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければなりません（同法第60条第5項）。なお、登録が消除されたときや管理業務主任者証が効力を失ったときは「返納」となりますが（同条第4項）、事務禁止処分の場合は禁止期間の満了後に返還を請求できるため「提出」となります（同条第6項）。
各選択肢の解説
- 1（一つ）：誤っているものはアとイの二つであるため、誤りです。
- 2（二つ）：アとイの二つが誤りであるため、正解です。
- 3（三つ）：ウとエは正しいため、誤りです。
- 4（四つ）：ウとエは正しいため、誤りです。