令和4年度 管理業務主任者試験問題 問1

正解は 2 です。

民法上の委任契約は、原則として無償契約とされています。そのため、受任者は特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません（民法648条1項）。したがって、選択肢2が最も適切です。

各選択肢の解説

• 1：不適切
  受任者は、委任が終了した後に遅滞なくその経過及び結果を報告する義務を負うだけでなく、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告しなければなりません（民法645条）。したがって、「委任事務の処理の状況を報告する義務はない」とする記述は誤りです。
• 2：適切
  受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません（民法648条1項）。
• 3：不適切
  委任契約は当事者間の信頼関係を基礎とするため、各当事者がいつでもその解除をすることができます（民法651条1項）。相手方に不利な時期に解除した場合には、やむを得ない事由があったときを除き相手方の損害を賠償しなければなりませんが（同条2項1号）、解除すること自体は可能です。
• 4：不適切
  受任者が報酬を受けるべき場合において、委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき、または委任が履行の中途で終了したときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができます（民法648条3項）。