令和4年度 管理業務主任者試験問題 問5
民法・その他の法令相続
Ａが死亡した場合における相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、不適切なものはいくつあるか。
- ア Ａの子Ｂが相続放棄をした場合は、Ｂの子でＡの直系卑属であるＣが、Ｂに代わって相続人となる。
- イ Ａの子Ｄに相続欠格事由が存在する場合は、Ｄの子でＡの直系卑属であるＥが、Ｄに代わって相続人となる。
- ウ Ａの遺言によりＡの子Ｆが廃除されていた場合は、Ｆの子でＡの直系卑属であるＧが、Ｆに代わって相続人となる。
- エ Ａの子ＨがＡより前に死亡し、さらにＨの子でＡの直系卑属であるＩもＡより前に死亡していた場合は、Ｉの子でＡの直系卑属であるＪが相続人となる。
解答・解説
正解: 1. 一つ
正解は 1（一つ） です。
本問は、被相続人Ａが死亡した場合における代襲相続（民法第887条第2項・第3項）に関する問題です。代襲相続とは、本来相続人となるはずであった者（被代襲者）が、相続開始以前に死亡したとき、または相続欠格や推定相続人の廃除によって相続権を失ったときに、その者の子が代わって相続人となる制度です。
代襲原因として認められているのは以下の3つに限られており、相続放棄は代襲原因に含まれません。
- 相続開始以前の死亡
- 相続欠格に該当すること
- 廃除によって相続権を失ったこと
各記述の解説
ア：不適切
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法第939条）。そのため、相続放棄は代襲原因にはならず、Ｂの子であるＣがＢを代襲して相続人となることはありません。イ：適切
Ａの子Ｄが相続欠格（民法第891条）によって相続権を失った場合、代襲原因に該当します（民法第887条第2項本文）。したがって、Ｄの子でありＡの直系卑属であるＥが、Ｄに代わって相続人となります。ウ：適切
Ａの子Ｆが遺言による推定相続人の廃除（民法第893条）によって相続権を失った場合も、代襲原因に該当します（民法第887条第2項本文）。したがって、Ｆの子でありＡの直系卑属であるＧが、Ｆに代わって相続人となります。エ：適切
直系卑属が相続人となる場合においては、代襲者（Ｈの子Ｉ）が相続開始以前に死亡するなどして代襲原因が生じたとき、さらにその者の子（Ｉの子Ｊ）が代襲する再代襲が認められています（民法第887条第3項）。したがって、Ｉの子でありＡの直系卑属であるＪが相続人となります。（なお、兄弟姉妹が相続人となる場合には再代襲は認められていません。）
各選択肢の解説
- 1（一つ）：不適切な記述は「ア」の1つのみであるため、これが正解です。
- 2（二つ）：不適切な記述は1つであるため、誤りです。
- 3（三つ）：不適切な記述は1つであるため、誤りです。
- 4（四つ）：不適切な記述は1つであるため、誤りです。