令和7年度 管理業務主任者試験 問27

区分所有法・標準管理規約区分所有法管理者・集会・決議規約の設定・変更と効力

集会に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。

解答・解説

正解: 1. 区分所有者全員の同意があるときは、会議の目的たる事項や議案の要領を通知しなくても、集会を開くことができる。

正解は 1 です。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）第36条により、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続（会日より少なくとも1週間前に会議の目的たる事項や議案の要領を通知することなど）を経ないで集会を開くことができます。したがって、選択肢1が最も適切です。

各選択肢の解説

  • 1（適切）: 区分所有法第36条（招集手続の省略）の規定どおり、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで集会を開くことができます。
  • 2（不適切）: 区分所有法第34条第3項により、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができます。この定数は規約で減ずる（緩和する）ことはできますが、4分の1以上のように増やす（厳しくする）ことはできません。
  • 3（不適切）: 区分所有法第44条第1項により、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（賃借人など）は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができます。その際、賃貸人である区分所有者の同意を得る必要はありません。
  • 4（不適切）: 区分所有法第46条第1項により、規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人（買主など）に対してもその効力を生じます。買主がその内容を知っていたか否か（善意・悪意）を問わず効力が及びます。