令和7年度 管理業務主任者試験 問43

国土交通省が公表している分譲マンションに関する最新の統計データおよび「令和5年度マンション総合調査」の結果についての理解を問う問題です。

2023年末時点において、全国の分譲マンションストック総数は約704.3万戸と700万戸を超えており、居住人口は約1,549万人と推計されています。これは日本の総人口の1割以上（約12%）が分譲マンションに居住していることを示しており、選択肢2が最も適切です。

各選択肢の解説

• 1：不適切
  築40年以上の高経年マンションは2023年末時点で約136.9万戸（約137万戸）ですが、20年後（2043年末）には約3.4倍の約463.8万戸まで急増する見込みとされています。「倍の約274万戸」という記述は誤りです（10年後の2033年末時点で約2倍の約274.3万戸となる見込みです）。
• 2：適切
  2023年末時点の分譲マンションストック総数は約704.3万戸と700万戸を超えており、国民の1割以上が居住していると推計されています。
• 3：不適切
  「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、世帯主の年齢が70歳以上の割合は35.1%（70歳代25.9%、80歳以上9.2%）であり、「約4割を超えている」という記述は誤りです（なお、60歳以上の割合で見ると63.9%と6割を超えています）。
• 4：不適切
  「令和5年度マンション総合調査」の結果によると、長期修繕計画を「作成している」管理組合の割合は90.7%と9割を超えており、「7割以下」という記述は誤りです。