錯誤(さくご)

詳細解説

民法95条1項は錯誤を2種類に分けています。1つは「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」（表示の錯誤。1万円と書くつもりで10万円と書いた等）、もう1つは「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」（基礎事情の錯誤、いわゆる動機の錯誤。近くに駅ができると聞いて土地を買った等）です。後者は意思と表示の食い違いがないため、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた場合に限り、取消しの対象になります（同条2項）。

2020年の民法改正により、錯誤の効果は「無効」から「取消し」に変更されました。錯誤による取消しが認められるためには、その錯誤が法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要なものであること（要素の錯誤）が必要です。表意者に重大な過失があった場合は原則として取り消せませんが、相手方が悪意または重過失であった場合などには例外的に取り消すことができます。