令和5年度 管理業務主任者試験 問29

正解は 4 です。

民法186条1項により、占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定されます。したがって、102号室を占有しているＤについても、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定されるため、選択肢4が最も適切です。（なお、無過失については推定されません。）

各選択肢の解説

• 1：不適切
  各共有者は、原則としていつでも共有物の分割を請求することができますが、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約（不分割特約）をすることが認められています（民法256条1項）。この特約がある場合は、その期間内は分割を請求することができません。

• 2：不適切
  共有物の分割について共有者間の協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができます（民法258条1項）。裁判による共有物の分割方法には、現物をそのまま分ける「現物分割」、共有者の一人が他の共有者の持分を取得し代償金を支払う「全面的価格賠償（賠償分割）」、および目的物を競売して代金を分ける「競売分割」などがあります。1棟の建物の1住戸（区分所有権）は物理的に分割する現物分割になじみにくいものの、全面的価格賠償（賠償分割）の方法による分割が可能であり、競売による方法しか認められないわけではありません。

• 3：不適切
  共用部分の共有持分は、その有する専有部分の処分に従うとされています（区分所有法15条1項）。また、共用部分は区分所有者全員の共有に属し（同法11条1項）、各共有者の持分はその有する専有部分の床面積の割合によるため（同法14条1項）、Ｄが102号室の専有部分の区分所有権を時効取得した場合には、それに伴い共用部分の共有持分も取得することになります。

• 4：適切
  上記の通り、民法186条1項の規定により、占有者であるＤは、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定されます。