令和6年度 管理業務主任者試験 過去問一覧

全50問。各問題は選択肢をタップするとその場で正誤判定と解説が読めます(ログイン不要)。 この年度を本番形式(タイマー付き)で解く

  1. 問1 共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。… 共有
  2. 問2 マンションに関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も適切なものはどれか。… 区分所有法・管理者・集会・決議・賃貸借(民法)・滞納管理費の回収
  3. 問3 契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。… 契約の成立・解除・請負・委任等・売買・賃貸借(民法)
  4. 問4 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も適切なものはどれか。… 標準管理委託契約書・契約条項(再委託・通知・開示・解除・更新)・管理事務の内容と実施方法
  5. 問5 管理組合Ａとマンション管理業者Ｂが管理委託契約を締結した場合に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適… 標準管理委託契約書・契約条項(再委託・通知・開示・解除・更新)
  6. 問6 管理委託契約の解除、解約及び更新に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、不適切なものの組合せはどれか。 ア … 標準管理委託契約書・契約条項(再委託・通知・開示・解除・更新)
  7. 問7 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合がマンション管理業者に対して管理事務… 標準管理委託契約書・契約条項(再委託・通知・開示・解除・更新)
  8. 問8 管理事務の内容及び実施方法に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。… 標準管理委託契約書・管理事務の内容と実施方法
  9. 問9 管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア 消費税法上、消費税の納税義務者… 管理組合の税務
  10. 問10 以下の表アは、甲管理組合の令和6年3月末日の決算において作成された一般（管理費）会計に係る未完成の貸借対照表（勘定式）で… 管理組合の会計・財務諸表
  11. 問11 甲管理組合における以下の活動に関し、令和6年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において… 仕訳
  12. 問12 甲管理組合における以下の活動に関し、令和6年3月分の仕訳として、最も適切なものはどれか。ただし、会計処理は毎月次において… 仕訳
  13. 問13 建築基準法第12条第1項に規定される建築物等の状況の調査・報告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。… 法定点検・定期報告・建築基準法
  14. 問14 建築基準法において、建築物の容積率の算定に当たり、その全部又は一部の床面積を算入しないこととされている次の建築物の部分の… 建築基準法
  15. 問15 次に掲げる機器のうち、消防法第9条の2において、住宅の関係者が設置し、及び維持しなければならないものはどれか。… 消防法・防災設備
  16. 問16 防火管理者に関する次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において、「権原者」とは、マンシ… 消防法・防災設備
  17. 問17 コンクリートの中性化に関する次の文章の（Ａ）から（Ｃ）までに入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 中性化は、… 劣化・調査診断・補修・改修
  18. 問18 鉄筋コンクリート造のマンションのコンクリート壁の劣化の補修に関する次の記述のうち、「建築保全標準・同解説 ＪＡＭＳ 4－… 劣化・調査診断・補修・改修
  19. 問19 次の記述のうち、水道法によれば、最も不適切なものはどれか。… 給排水衛生設備
  20. 問20 用語の定義に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。 ア 推定修繕工事とは… 長期修繕計画
  21. 問21 次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。 ア マンションの省エネ性能を向上させる… 長期修繕計画
  22. 問22 収支計画の検討に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。… 長期修繕計画
  23. 問23 次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。… 長期修繕計画
  24. 問24 次の記述のうち、修繕積立金ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。… 修繕積立金(ガイドライン)
  25. 問25 区分所有者が、その所有する住戸を賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、不適切なものの組合せ… 区分所有法・規約の設定・変更と効力・不法行為
  26. 問26 1棟の区分所有建物が、災害により、その価格の2分の1を超える部分が滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法によれば… 区分所有法・復旧・建替え
  27. 問27 マンションの共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。ただし、規約に別段の定めはな… 区分所有法・専有部分・共用部分・敷地
  28. 問28 Ａ棟、Ｂ棟及びＣ棟の3棟からなる団地に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。… 区分所有法・団地
  29. 問29 以下の表は、A列に「管理費を充当することができる経費」、B列に「修繕積立金を取り崩すことができる経費」の具体例をそれぞれ… 標準管理規約・管理費等・会計
  30. 問30 会計等に関する理事長の次の説明のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 大規模修繕工事に… 標準管理規約・管理費等・会計
  31. 問31 総会の招集に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。… 標準管理規約・総会
  32. 問32 管理組合の役員に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。… 標準管理規約・管理組合の業務・役員・理事会
  33. 問33 総会の会議及び議事に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 総会の会議は、… 標準管理規約・総会
  34. 問34 管理組合の業務に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合は、官公… 標準管理規約・管理組合の業務・役員・理事会
  35. 問35 マンションの専有部分又は共用部分の区分に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものの組合せはどれか… 標準管理規約・専有部分・共用部分の範囲・用法・修繕
  36. 問36 総会及び理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、最も適切なものはどれか。… 標準管理規約・総会
  37. 問37 次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団地型）及び標準管理規約（複合用途型）によれば、不適切なものはいく… 標準管理規約
  38. 問38 マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判決によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理人室と管理事務室が一体と… 区分所有法・専有部分・共用部分・敷地・管理組合法人
  39. 問39 マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事訴訟法及び破産法によれば、最も適切なものはどれか。… 滞納管理費の回収・時効
  40. 問40 管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用す… 滞納管理費の回収
  41. 問41 マンション建替円滑化法第2条第1項第1号のマンションの建替事業に関する次の記述のうち、マンション建替円滑化法によれば、最… 建替え円滑化法・被災マンション法
  42. 問42 次の記述のうち、不動産登記法によれば、最も不適切なものはどれか。… 不動産登記法
  43. 問43 国土交通省が公表している分譲マンションの統計・データ等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。… 分譲マンションの統計・データ
  44. 問44 次の記述のうち、賃貸住宅管理業法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場… 賃貸住宅管理業法
  45. 問45 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの一住戸の売買を行う場合における宅… 宅地建物取引業法
  46. 問46 次の記述のうち、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和3年9月28日 国土交通省告示第1286… 基本方針・適正化指針・管理計画認定
  47. 問47 マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。… マンション管理業の登録・監督
  48. 問48 マンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものの組合せはどれか。ただし、書面… 重要事項説明・契約成立時の書面・業務処理の原則・業務規制
  49. 問49 マンション管理業者が、マンション管理適正化法施行規則第87条第2項第1号イに定める方法により、管理組合の修繕積立金等金銭… 財産の分別管理
  50. 問50 マンション管理業者Ａが、管理組合Ｂから委託を受けて管理事務を行う場合において、次の記述のうち、マンション管理適正化法（以… 業務処理の原則・業務規制